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「難民」でなくて「自由なる市民」か
しかし、このネット難民、自分で”難民”達がこうしたライフスタイルを選んでいるとしたらどうだろうか。この場合、これは資本主義の自由さがもたらした、選択であり、これをとやかく言えはしない。ある意味で、こういうライフスタイルが生まれるのは、自由という意味では健全な証なのかもしれない。だから、ネットカフェ難民などとマイナスのイメージで呼ばれることを、不愉快に思っている”難民”もいるかもしれない。こういうことは頭に入れておいたほうがいいだろう。マスコミが勝手にイメージを操作しているかもしれないのだ。しかし多くのネット難民が「足を延ばして寝てみたい」といっているところをみると、自主的に選んだライフスタイルというのはごく少数派だろう。
年齢社会の壁を切り崩さないと
野呂は、就職がしあわせを決めるわけではないといった。しかし、現実の日本では、何かウルトラC的なものを持たない限り、いわゆる上へ行くキャリアアップができない。基本的に敗者復活はむずかしい。年齢社会という見えない壁を何とか切り崩していくしか、就職という基本的人権を守る方法などないように思えるのだが。
ブログ休載のおわび
６月いっぱいまで、このブログを休載させていただくことにしました。理由は、新潟経営大の入試広報委員長を命じられ、６月末までに大学案内（パンフレット）を完成させるという、無理難題な至上命令が下ったからであります。そんなことで、読者の皆様、ご容赦くださいませ。
格差是正など実はやる気のない政府
そう、敗者復活のない日本の社会が問題だ。たった１，2年、社会に出るのが遅れるだけで、あたらよい才能が埋もれてゆく、ネットカフェ難民になる。この社会の損失を、ただぼっと見ているだけの安倍政権。しかし、そういう人々を福祉という財源で助けるわけにはいかない現実。日本の債務超過は計り知れない額に達しているからだ。そして、経済学の原則どおり、保護すれば競争がなくなる。競争心をあおらせるのが資本主義の鉄則なので、政府は格差是正などと表向きは言っているが、敗者は敗者のままでいいと思っている。
ネット難民は社会的損失
野呂の論点は、適材適所ということだ。いい人材がチャンスを与えられていない現実。おそらくネット難民の若者は、心も身体もゆとりがなく、長期的な視野にたって、自分のキャリアを考えることができない。まずは半年、人間らしいねぐらを提供して、キャリア相談に乗ってあげることだ。要はホームレスの方々を社会復帰させる考えと同じだと思う。ネット難民がホームレスのかたちをとっていないことで、政府も動かないのではないか。若者の失業問題という以上にこれは重大な問題だ。有為な若者がキャリアを考えられずにいることは、社会にとって大きな損失だからである。
ベンチャーはアメリカ人にとって自然な選択肢
ガキのころから、株への投資を覚えさせられ、大学生になれば自活を余儀なくされ、おとなになっても、自分の財産は預金などに頼らず、投資して利ざやで増やす、などというメンタリティをもっている平均的アメリカ人と、気がついてみればサラリーマンになるしか選択の余地がなく、定期預金の利率が上がったといって大喜びしている平均的日本人は、そもそもビジネス・チャレンジャーとしての能力や資質が違いすぎる。実際野呂がアメリカで教えた学生も、ごくごく気軽に起業するのをみて、驚いたことを思い出す。
日本の大学もベンチャー教育を本格化せよ
「国家の品格」を書いた藤原先生には怒られそうだが、ベンチャーで国家の国民総生産を上げたいのならば、アメリカ並みの弱肉強食教育が、カネを増やす教育をさせないといけないのかもしれない。大学も、起業に関する授業は、そろそろ全面的にやるべきだろう。ネットカフェ難民の皆さんも大卒の方も大勢おられるように見受ける。大学は何を教えたというのだろうか。“ナウエコノミー”にも書いたが、アメリカの大学でのベンチャー教育はいよいよ本格化しつつある。これがアメリカの国力を支えているのは間違いない事実だ。
追い風は吹いている起業だが・・
就職、職を得るというのは、基本的人権のひとつであり、実際われわれにとって、現実感あふれる、シビアな問題だ。仕事とは、人生そのものといっていい。ネットカフェ問題の続きだが、就職にあぶれたら、じゃあ企業なんてあてにせず起業しろという意見はどうだろうか。今は、昔と違って、起業する環境もそうとうに整ってきた。ビジネスプランさえしっかりしていれば、銀行もカネを貸すし、市町村も経済の活性化が死活問題だから、資金を低利で貸す用意がある。ベンチャー育成は国の方針でもある。
日本で起業するというむずかしさ
しかし、アメリカと違うところは、民間の投資家が少ないことであり、大きい企業でないと社会の信用がなかなか得られないところである。アメリカにはエンジェルという、将来性のあるビジネスプランには、喜んで投資をする人々がいる。起業には税制の優遇もある。チャレンジを応援する社会の価値観もある。日本はまだまだ、そういう環境が整っていない。ホリエモンの一件が象徴するように、ベンチャーに対しての偏見はまだまだ相当根深いものがある。
